普天間、絞り込みに着手＝社民・国民新、8日に移設案提示（時事通信）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府は週明けから、移設候補地の絞り込みに着手する。社民、国民新両党が8日の基地問題検討委員会にそれぞれ提示する移設案を踏まえ、月内に政府案を策定。米側との協議や地元自治体との調整に本格的に入り、5月末までの決着を目指す。政府の絞り込み作業は、同県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設を軸に進む見通しだ。
　8日の検討委で、県内移設に反対する社民党は米領グアムや海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）など国外・県外の複数案を示す予定。国民新党はシュワブ陸上案と米軍嘉手納基地（同県嘉手納町）に統合する案の二つを提示する。政府部内では、既存の基地内への移設で反対運動の影響を受けにくく、現行計画（シュワブ沿岸案）と違い海上を埋め立てる必要がないことなどから、シュワブ陸上案を推す声が支配的だ。　

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統合後の万有の社名、「MSD」に（医療介護ＣＢニュース）

　万有製薬は3月4日、親会社の米メルク社による米シェリング・プラウ社の買収に伴い、日本法人同士を統合し、新会社名を「MSD」に変更すると発表した。統合完了は今年下半期(7-12月)の予定。現在、シェリング・プラウと共に、新会社の事業戦略・組織体制づくりを進めているという。

　新会社の製品ラインナップは、両社のこれまでの製品領域を統合し、▽循環器系・メタボリック▽呼吸器系▽骨疾患▽感染症・ワクチン▽皮膚疾患▽眼科▽がん▽女性の健康▽中枢神経系▽麻酔科―の10領域になる。両社では既に1月から、2型糖尿病治療薬ジャヌビアやアレルギー性疾患治療薬クラリチンなど主要7製品を共同販促している。

　年内にも、ジャヌビアの適応追加のほか、▽ロタウイルスワクチン▽抗がん剤▽感染症治療薬―の3件の新薬承認申請を目指す。

　米メルク社は、昨年11月に完了した米シェリング・プラウ社との経営統合により、世界的に商号を統一し、米国とカナダで「メルク」、それ以外の地域で「MSD」として事業展開する。新会社への移行により、創立から95年続いた「万有」の名は消えることになる。


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福島氏、普天間の国内移設認めぬ＝阿部氏反論、社民また混乱（時事通信）

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は4日の常任幹事会で、先に同党が決めた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を九州などに移設する案を容認する方針について「問題だ」と述べ、認められないとの考えを表明した。夏の参院選を控え、移設候補地を抱える地方組織の反発を考慮したとみられる。
　これに対し、同移設案をまとめた阿部知子政審会長は「（沖縄）県内移設しか検討されないまま終わっていいのか」と反論。普天間問題での党内対立が再燃した。　

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＜病児保育＞１０年度補助増額へ 小規模施設手厚く 厚労省（毎日新聞）

　厚生労働省は２５日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、１０年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。

　主に医療機関や保育所に併設される病児保育施設は、全国に約１２００カ所ある。看護師と保育士の配置が義務付けられ、インフルエンザやおたふくかぜなど感染症の子供を隔離する部屋も設けられている。

　病気の流行次第で需要が変わるため利用者数は安定せず、約８割は年間利用が６００人未満だが、厚労省は今年度、国と都道府県、市町村が３分の１ずつ負担する補助金の算定法を、固定制から利用実績に応じた変動制に改定。その結果、利用者６００人未満の施設は０８年度より約１２０万〜７００万円補助が減った。赤字の施設は約８割に上るとみられ、地方を中心に閉鎖の動きも出ていた。

　来年度の改正案では、基本の補助額を１５０万円から２４０万円に引き上げたうえで、利用者数加算を▽５０〜１９９人で２５０万円（今年度１５６万円）▽２００〜３９９人で４２５万円（同３７５万円）▽４００〜５９９人で６２５万円（同５７５万円）とした。６００人以上の加算は現行通りで、各施設は９０万〜１８４万円の収入増になる。

　また、施設を新設した場合、初年度は普及のために別途２５万〜５０万円を交付する。

　政府は１月に閣議決定した今後５年間の「子ども・子育てビジョン」で、病児保育の利用者を年間延べ３１万人から２００万人に増やすとしており、そのために施設の経営安定と新規参入を促す対策が必要だった。厚労省保育課は「人口の少ない地方でも住民のニーズに応えられる制度設計を目指した」としている。【清水健二】

　◇「助かった」歓迎の声

　「助かった。これで施設を続けられる」。秋田県由利本荘市で２カ所の病後児保育室を運営する臨床心理士の石山宏央（ひろお）さん（４９）は胸をなで下ろす。補助額が削減されたままなら、閉鎖もやむを得ないと考えていた。その場合、市町村合併前の旧本荘市や旧岩城町では、施設がゼロになる。

　病院の小児科勤務の経験から、地域で安心して子育てできる受け皿作りが必要だと感じていた。０４年４月に独立し、病気の回復期の子を預かる病後児保育施設をオープン。母親が仕事を休みにくい看護師などをしている共働き世帯のニーズは高いが、利用は各施設年間１００人程度だ。

　補助金が変動制になった今年度、約４００万円だった補助額はほぼ半減になり、職員の給与をとてもまかなうことができなくなった。改定案では来年度４２０万円になる計算で、石山さんは「地方都市でも病児保育に取り組む人が増えてくれたらありがたい」と期待する。

　施設代表者らで作る全国病児保育協議会の稲見誠副会長は「補助金は人件費などの運営コストに充てる前提なので、今後は用地確保や施設整備への支援も検討してほしい」と話す。【清水健二】

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＜捜査怠慢訴訟＞２審も死亡の因果関係を認める 賠償を命令（毎日新聞）

　東京都足立区の新聞販売店従業員寮で０４年、段ボール箱の中から小出亜紀子さん（当時２４歳）の遺体が見つかった殺人事件を巡り、両親が東京都に２０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、全額の支払いを命じた東京地裁判決（０８年１１月）を変更し、１０００万円の支払いを命じた。柳田幸三裁判長は１審同様「警視庁が適切に捜査していれば殺人を防止できた」と指摘し、捜査の怠慢と死亡の因果関係を認めた。

　事件では、元朝日新聞販売店従業員の本間直人受刑者（３０）と交際相手だった女（２５）＝当時１９歳＝が小出さんを約１カ月間監禁して暴行。０４年１月に凍死させたとして、ともに殺人罪などで懲役１３年の実刑判決が確定している。

　高裁判決によると、多摩中央署は遺体発見の１カ月以上前に小出さんの母親や友人から捜索願の提出を受けるなどしたが、捜査を始めなかった。柳田裁判長は「母親らから得た情報で慎重に検討すれば、監禁の可能性が高いと判断できた。捜査しなかったのは不合理で違法だ」と判断した。一方で「小出さんは当初、自らの意思で本間受刑者宅から立ち去ることができたが、そうしなかった」と述べ１審より賠償額を減額した。

　記者会見した父親（５６）は「言いたかったことはほぼ認められた。警察は判決を謙虚に受け止め二度とこのようなことがないようにし、謝罪してほしい」と述べた。警視庁の吉田宏彦訟務課長は「判決を重く受け止める。今後の対応は内容を精査して決める」とのコメントを出した。

　本間受刑者と女、女の母親の計３人は１審で都とともに賠償を命じられ控訴しなかった。このため、控訴審段階の被告は都だけだった。【銭場裕司】

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＜普天間問題＞暫定移設先に無人島 社民党案全容（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、社民党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する移設案の全容が２６日、明らかになった。米領グアムなどへの国外移転案を最優先とする一方、早期に移転できない場合の暫定的な国内移設先として、無人島の馬毛島（鹿児島県）や海上自衛隊大村航空基地（長崎県）など９カ所を挙げている。同委メンバーの阿部知子政審会長の「私案」として提示する。

　私案はあくまでグアム島など、国外への全面移設を目指す。早期移転が難しい場合でも５〜１５年の使用期限を設けて移設を検討し、普天間の閉鎖を優先すべきだとしている。このため、国外移転案に加え（１）海兵隊部隊の拠点は沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を国内で受け入れる案（２）海兵隊部隊の拠点をいったん国内に移転する案−−を用意した。

　国内移設案は、普天間と在沖海兵隊の陸上部隊を一体で移すこととし、馬毛島、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）や苫小牧東部（北海道）、岩国基地（山口県）、横田基地（東京都）を明記した。

　一方で、陸上部隊は陸自相浦駐屯地（長崎県）に移し、普天間の機能は大村航空基地▽佐賀空港（佐賀県）▽空自築城基地（福岡県）▽海自鹿屋航空基地（鹿児島県）に移転する案も併記する。【西田進一郎】

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知人女性を殺害、財布など奪う＝強盗殺人容疑で男逮捕−大阪府警（時事通信）

　大阪府河内長野市のマンションで今月、住人の女性（42）の遺体が見つかり、室内から財布などが奪われる事件があり、大阪府警捜査1課は19日、強盗殺人容疑で、住所不定、無職城田修一容疑者（23）を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は1月16日ごろ、同市小山田町の知人女性の自宅マンション浴室で、女性をおぼれさせて殺害し、財布や腕時計などを奪った疑い。　

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＜職場の受動喫煙＞「状況みて議論」長妻厚労相（毎日新聞）

　厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。

　受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは（通知を出した後の）現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】

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【かんさい発ＥＣＯ応援団】間伐材利用で一石二鳥 「大阪府木材連合会」（産経新聞）

　ローコストの耐震工事や都市のヒートアイランド対策などに間伐材を活用しようという研究が進み、業界で注目を集めている。というのも、森林の間伐が進まないことが、大きな問題になっているからだ。込み合った森林を間引くことは、良質な木を育てるには欠かせないプロセスだが、働き手の高齢化などからなかなか進んでいないのが現状だという。だが、間伐材の有効な使い道があれば伐採も進むはず。大阪府木材連合会では、さまざまな間伐材の利用法の研究を進めている。（河居貴司）

　昭和２０年代後半から３０年代にかけ、第二次世界大戦からの復興に向けて多くの建築物を建てるため、国内各地の森林で伐採が進んだという。大阪府内の山も例外ではなく、はげ山になるところも多かったが、一方で昭和３０〜４０年代にかけては植林も進み、山々は再び緑で覆われた。

　森林は定期的に間引きを行うなどの管理が必要だが、木材の低価格化や林業労働者の後継者不足などから、大阪府内では５万ヘクタールある森林のうち、８割が間伐が必要な状態になっているという。だが、間伐を行ったとしても、間伐材の利用方法がなければ、切った木がその場で放置されるだけ。そこで、府木材連合会は、新たな活用方法の模索を始めたのだ。

　まず、京大防災研究所などと共同開発したのが、ローコストの住宅耐震工事。一般的な耐震工事は一軒あたり数百万円と高額になる場合も多いため、二の足を踏んでしまう人も少なくないが、間伐材を使った耐震工事は一軒数十万円から導入が可能とあって、リーズナブルなのだという。ふすまや窓として使っている部分に間伐材で作ったパネルをはめ込むことで耐震性をアップさせる。府木材連合会の三宅英隆専務理事は「例えば、まずは寝室だけ耐震化するといったことも可能です」と話す。

　また、夏の暑さの問題を解消しようと、ヒートアイランド対策に間伐材を活用する方法も。昨年秋には、大阪市北区の中之島で、川の護岸壁に間伐材をはり付ける実験を行った。長さ約１・５メートルの間伐材を使い、約１５０メートルにわたってコンクリートを覆った結果、間伐材があることで、周辺より約３度も温度が下がったそうだ。

　さらに、スギの空気浄化能力を利用した商品開発を目指して、府環境農林水産研究所などと共同研究。三宅専務理事によると、「奈良の正倉院の宝物を納めていた箱にもスギが使われていたそうです」とのことで、スリット加工したスギをついたてや壁面材などとして使うと、カビやダニ、ウイルス抑制などが期待できるという。

　三宅専務理事は「間伐材を利用することは、山の環境を守るだけでなく、一般に暮らす人々にも効果をもたらしてくれるんです」と一石二鳥の効果をアピールしている。

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政府、金賢姫元工作員の来日に向け韓国と協議（産経新聞）

　拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員について、政府が日本に招く方向で韓国側と交渉の手続きに入ったことが１７日、分かった。

　拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日朝、政府の拉致問題関係政策会議で明らかにした。

　会議の出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年５月、面会した日本政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。

　中井委員長はそのうえで、「めぐみさんのご両親が、金元工作員との面会に強い希望をもっておられる」と話し、金元工作員の来日に向け、韓国側と交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

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